居抜き売却の最大のメリットは、原状回復費用が不要になることです。
通常の賃貸物件の退去時には必要となる内装の撤去や原状回復工事が省けるため、数百万円単位のコスト削減が可能です。
また、設備や内装を売却することで、投資の一部を回収できる点も魅力です。
一方で、デメリットとしては、買い手が限定される可能性があることや、物件の状態によっては価格交渉が難航するケースがあることが挙げられます。
さらに、設備の経年劣化や内装の古さが売却の障害となることもあります。
【具体例】
居酒屋Aの場合、5年間使用した厨房設備(新規購入時1,000万円)と内装(同800万円)を居抜きで300万円で売却。
原状回復費用200万円も不要となり、合計500万円のコストメリットを実現しました。
2. 居抜き物件の適切な価格設定方法
居抜き物件の価格設定では、設備や内装の残存価値を適切に評価することが重要です。
一般的に、厨房機器は購入価格から年数に応じた減価償却を考慮し、内装については使用年数と傷みの程度を詳細に査定します。
また、立地条件や賃料、周辺相場なども重要な判断材料となります。
特に重要なのは、買い手にとって魅力的な価格帯に設定することで、高すぎる価格設定は売却機会の損失につながります。
不動産業者や専門家に相談し、市場価値を正確に把握することをお勧めします。
【具体例】
都内の寿司店の場合、カウンター8席、テーブル16席の店舗で、5年使用の内装・設備(当初投資額2,000万円)を850万円で売却。
近隣相場や設備の状態を考慮し、新規出店時の約40%の価格設定で、2ヶ月で売却に成功しました。
3. 効果的な売却先の見つけ方とアプローチ
飲食店の居抜き物件を効果的に売却するためには、適切な売却先を見つけることが重要です。
不動産仲介業者を活用する方法が一般的ですが、複数の業者に依頼することで、より広い範囲で買い手を探すことができます。
また、事業用不動産専門のポータルサイトへの掲載や、SNSを活用した情報発信も効果的です。
特に、立地や設備の特徴を活かせる業態の事業者をターゲットにすることで、成約率が高まります。
例えば、和食店の場合は、調理場の設備や動線を活かせる同業態の事業者や、アレンジが可能な居酒屋、創作料理店などにアプローチすることが有効です。
具体例:
・和食店からラーメン店への業態変更:厨房設備や換気設備が整っているため、最小限の改装で開業可能
・カフェからバル・ダイニングへの転換:客席レイアウトや内装の雰囲気を活かした展開が可能
居抜き物件の売却においては、物件の価値を最大限に引き出すための戦略的なアプローチが成功の鍵となります。
買い手のニーズを的確に把握し、物件の強みを効果的にアピールすることが重要です。
不動産の市場動向や地域特性を考慮しながら、適切な価格設定と効果的な販売戦略を立てることで、スムーズな売却が実現できます。
また、必要な書類や手続きを事前に準備し、スムーズな引き渡しができる体制を整えておくことで、買い手の信頼を得ることができます。
居抜き物件の売却は、単なる不動産取引ではなく、事業承継の側面も持つため、丁寧なコミュニケーションと適切な情報提供を心がけることが、成功への近道となります。
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