居抜き物件での売却には、双方にとって大きなメリットがあります。
売主側は、原状回復費用を節約でき、設備や内装の価値を売却価格に上乗せできます。
また、現状の内装や設備をそのまま活用できるため、買主にとっても初期投資を大幅に抑えられるメリットがあります。
一方で、デメリットとしては、買主の希望する業態と既存の内装や設備が合わない場合、価値が低下する可能性があります。
また、設備の経年劣化による修繕費用の負担についても慎重な検討が必要です。
【具体例】
居酒屋を10年営業していたA店舗では、厨房設備一式や カウンター、テーブル席などの内装を含めて居抜きで売却したところ、通常の更地での売却と比べて30%高い価格で取引が成立しました。
2. 居抜き物件の適正価格の相場と査定方法
居抜き物件の価格設定は、立地や建物の状態、設備の新しさなど、複数の要因を考慮して決定します。
一般的な査定方法としては、不動産価値に設備や内装の残存価値を加算する方式が採用されます。
内装や設備の価値は、購入時の価格から経年劣化分を差し引いて算出します。
また、周辺の類似物件の取引事例や、その地域での家賃相場なども重要な判断材料となります。
特に繁華街や商業地域では、立地による価値の上乗せも考慮する必要があります。
【具体例】
築5年のラーメン店では、内装や設備の初期投資額2,000万円のうち、経年劣化を考慮して残存価値を800万円と算出し、不動産価値3,000万円と合わせて、3,800万円での売却価格を設定しました。
3. 売却時の注意点と専門家への相談ポイント
飲食店の店舗売却を成功させるためには、専門家への適切な相談と細かな注意点への配慮が不可欠です。
まず、不動産仲介業者や税理士などの専門家に相談する際は、店舗の収益状況や設備の状態、賃貸契約の詳細など、すべての情報を正確に開示することが重要です。
特に居抜き物件の場合、設備や内装の評価額が売却価格に大きく影響するため、適正な査定を受けることが必要です。
また、従業員の処遇や取引先との契約解除、営業権の譲渡など、店舗運営に関連する法的手続きも慎重に進める必要があります。
売却時には、食品衛生法に基づく許可の継承手続きや、設備のメンテナンス状況の開示なども重要なポイントとなります。
【具体例】
・居酒屋Aの売却事例:内装や設備の状態が良好で、収益も安定していたため、希望価格での売却に成功。
ただし、従業員の転籍に関する調整に時間を要した。
・カフェBの売却事例:建物の老朽化による修繕費用の負担が売却価格の交渉で大きな争点となり、専門家の介入により適切な価格での合意に至った。
店舗売却・居抜き物件の取引において、成功の鍵となるのは綿密な準備と適切な専門家の活用です。
物件の価値を最大限に引き出すためには、収益性や立地条件といった基本的な要素に加え、設備の状態や従業員との関係性など、細部にまで注意を払う必要があります。
特に居抜き物件の場合、既存設備や内装を活かせる買い手を見つけることで、より有利な条件での売却が可能となります。
また、契約書の作成や各種許認可の手続きなど、法的な側面でのサポートを得ることで、スムーズな取引の完了が期待できます。
さらに、税務面での最適な対策を講じることで、売却後の資金計画も確実なものとなります。
専門家のネットワークを活用し、総合的なアドバイスを得ることで、理想的な店舗売却を実現することができるでしょう。
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