居抜き売却の最大のメリットは、原状回復費用が不要なことです。
通常の賃貸物件の退去時には必要となる内装の撤去や原状回復工事が省けるため、数百万円規模のコスト削減が可能です。
また、即営業可能な状態で引き渡せるため、買主にとっても開業準備期間の短縮とコスト削減になります。
一方、デメリットとしては、内装や設備が特殊な場合、買主が限定されることや、設備の経年劣化により売却価格が低下する可能性があることが挙げられます。
【具体例】
和食店(築10年)の居抜き売却では、原状回復費用約300万円の節約に成功。
厨房設備や内装を活かせる業態の買主が見つかり、2ヶ月で売却が完了した事例。
2. 居抜き物件売却の具体的な進め方とポイント
居抜き物件の売却では、まず物件の適正価格を査定することが重要です。
売却価格は、立地、設備の状態、収益性などを総合的に評価して決定します。
仲介業者の選定も成功の鍵となり、飲食店の売買実績が豊富な不動産会社や、M&A仲介会社を活用することで、より多くの購入希望者にアプローチできます。
また、賃貸借契約の譲渡について、オーナーの承諾を事前に得ることも必須となります。
【具体例】
イタリアンレストランの売却では、複数の不動産会社に査定を依頼。
最も高い評価額を提示し、かつ飲食店専門の仲介実績が豊富な業者を選定したことで、希望価格での売却を実現。
3. 売却価格の相場と査定のチェックポイント
飲食店の居抜き売却における価格相場は、立地や物件の状態、設備の充実度によって大きく変動します。
一般的な相場として、都心の繁華街では坪単価50万円~200万円、郊外エリアでは20万円~80万円程度が目安となります。
査定時には、厨房設備や空調設備などの固定資産価値に加え、営業権(のれん)も重要な査定項目です。
特に、安定した売上実績がある店舗は、高額査定につながる可能性が高くなります。
また、内装や設備の状態、残存耐用年数、必要な修繕費用なども価格に影響を与える重要なチェックポイントとなります。
物件の立地条件、賃貸借契約の継承条件、周辺の競合状況なども総合的に判断され、最終的な売却価格が決定されます。
具体例:
・東京都新宿区の繁華街、30坪の居抜き物件:査定価格1,800万円(坪単価60万円)
・神奈川県郊外の住宅地、40坪の居抜き物件:査定価格1,200万円(坪単価30万円)
・大阪市中心部の商業施設内、25坪の居抜き物件:査定価格2,500万円(坪単価100万円)
居抜き物件の売却は、適切な価格設定と信頼できる不動産業者の選定が成功の鍵となります。
売却を検討する際は、複数の不動産会社に相談し、各社の査定額や提案内容を比較検討することが賢明です。
また、売却のタイミングも重要で、繁忙期や地域の再開発計画などの外部要因も考慮に入れる必要があります。
物件の魅力を最大限に引き出すためのリフォームや設備更新を行うことで、より高額での売却も可能となります。
事前に税務や法務の専門家に相談し、スムーズな取引と適切な利益確保を目指しましょう。
売主と買主の双方にとって満足のいく取引となるよう、慎重に準備を進めることが重要です。
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