居抜き売却の最大のメリットは、設備や内装をそのまま活用できることによる売却価格の上乗せです。
通常の店舗売却と比べて、投資した設備や内装の価値を回収しやすく、営業権も含めた評価が期待できます。
一方で、デメリットとしては、買い手の業態や好みに合わない場合は価値が低下する点や、設備の経年劣化による修繕費用が必要となる可能性があることが挙げられます。
また、居抜き物件特有の相場感が形成されにくいため、適正価格の設定が難しいという課題もあります。
【具体例】
実際の居抜き売却事例:都心の繁華街で10年営業した寿司店が、内装・設備一式で1,200万円で売却。
新規出店時の投資額2,000万円に対して、60%の売却価格を実現。
2. 居抜き売却の具体的な進め方と必要な準備
居抜き売却を成功させるためには、まず物件の適正な評価と必要書類の準備が重要です。
不動産仲介業者や飲食店専門の事業譲渡仲介業者に相談し、立地や設備の状態、営業実績などを総合的に評価してもらいましょう。
また、賃貸借契約書、営業許可証、設備のメンテナンス記録など、必要書類を事前に整理することで、スムーズな売却交渉が可能となります。
特に、オーナーチェンジの場合は、家主との調整も必要となるため、早めの準備が推奨されます。
【具体例】
売却準備チェックリストの一例:
・過去3年分の決算書類
・設備リスト(購入時期・価格含む)
・各種営業許可証の写し
・賃貸借契約書
・店舗図面
3. 居抜き物件の適正価格の決め方とよくある落とし穴
居抜き物件の価格設定は、物件の立地条件、設備の状態、営業権の価値を総合的に判断して決定します。
まず、不動産価値として物件の広さや駅からの距離、通行量などの立地条件を評価します。
次に、厨房設備や空調設備、内装などの設備状態を査定し、残存価値を算出します。
さらに、その店舗で築き上げた顧客基盤やブランド価値も重要な判断要素となります。
ただし、よくある落とし穴として、売主が感情的な価値や投資額を重視しすぎて、市場実勢から大きく乖離した価格を提示することがあります。
また、設備の経年劣化や修繕必要箇所を見落として、想定以上の追加投資が必要になるケースもあります。
専門家による適切な査定と、市場相場の確認が重要です。
具体例:
・繁華街の人気ラーメン店(築10年):権利金800万円+設備300万円
・住宅街の定食屋(築15年):権利金200万円+設備150万円
・駅前バー(築5年):権利金500万円+設備250万円
居抜き物件での開業は、新規出店と比べて初期投資を抑えられる大きなメリットがありますが、適切な価格設定と慎重な物件選びが成功の鍵となります。
特に重要なのは、立地条件の見極めと設備状態の詳細な確認です。
また、前経営者の営業実績や顧客データなども、可能な限り確認することをお勧めします。
物件選びの際は、不動産業者や税理士などの専門家に相談し、客観的な視点からの評価を得ることが重要です。
さらに、同業他社の相場も参考にしながら、適正な投資額を見極めましょう。
将来的な改装や設備更新の費用も考慮に入れた資金計画を立てることで、スムーズな開業が実現できます。
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